NPO法人の設立・運営と補助金・助成金のコンサルティング。茨城県牛久市の平塚行政書士事務所です。特にスポーツクラブの法人化とスポーツ振興くじ助成金 (toto) のことならお任せください。

スポーツ振興くじ助成金(toto)

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スポーツ振興くじ助成金の申請を代行します。

サッカースクールなどのスポーツクラブ・団体の皆様へ

資金調達の一環として、スポーツ振興くじ(toto、トト)の助成金を活用しませんか?
助成金申請のための相談・コンサルティングから申請の代行までをサポートします。

スポーツ振興くじ助成金のうち、比較的申請が容易なものは何ですか?

いろいろな助成金がありますが、NPO法人または一般社団法人であるスポーツ団体にとって申請が比較的容易なものとして、スポーツ活動推進事業助成金があります。この助成金は、スポーツ教室・スポーツ大会の開催、指導者養成・活用、マイクロバスの購入などの経費について支払われるものです。

スポーツ活動推進事業助成金の対象

原則として、民間団体については、スポーツの振興を主たる目的とする法人格を有する非営利団体が行う事業であって、地域におけるスポーツの普及や競技技術の向上のための実技教室や競技会の開催等が対象となります。すなわち、個人名義で活動している団体や株式会社などの営利企業は助成金を受けることができません。

そこで、営利事業は会社名義で行い、公益事業はNPO法人の名義で行うというように、二つの法人を使って事業を行っている団体もあります。たとえば、Jリーグの湘南ベルマーレは、株式会社とNPO法人とに組織が分かれています。

なお、平成25年度の場合、助成金の額は上記事業に係る経費の五分の四であり、その上限金額は3,600千円でした。

スポーツ振興くじ助成金の申請方法

助成金交付申請書の提出期限は、前年度の1月中旬です(マイクロバス購入の助成は12月)です。申請書は郵送により提出しますが、一部の書類はEメールに添付して提出することが義務付けられています。

申請の際の注意点

事業の内容が、①高齢者のスポーツ活動の支援、②障がい者のスポーツ活動の支援、③ジュニアの育成・子どもの体力向上、④競技水準の向上、のいずれかに配慮したものである必要があります。また、助成事業であることをホームページや印刷物に記載したり、活動場所において掲示したりすることも求められます。

さらに、参加人数などによりある程度の事業の規模が認められること、そして参加者を広く地域から募集していることにより公共性が認められることも必要です。

なお、運営業務を会社等の営利法人に委託することは認められません。

助成金を受けた後の注意点

助成金の経理は、その使途を明確にして、他の経理と区分して行います。たとえば、専用口座を開設したり、専用の収支簿を準備したりすることが必要です。また、支出内容を証する書類の整理・保管には特に気を付けなければなりません。

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