NPO法人の設立・運営と補助金・助成金のコンサルティング。茨城県牛久市の平塚行政書士事務所です。特にスポーツクラブの法人化とスポーツ振興くじ助成金 (toto) のことならお任せください。

理事会の権限を強化したい

  • HOME »
  • 理事会の権限を強化したい

定款を変更して、社員総会の決議事項を理事会で決議することはできますか?

所轄庁の定款の雛形には、社員総会の決議事項として、下記の項目が列挙されています。

  • 定款の変更
  • 解散
  • 合併
  • 事業計画及び活動予算並びにその変更
  • 事業報告及び活動決算
  • 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  • 入会金及び会費の額
  • 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  • 事務局の組織及び運営
  • その他運営に関する重要事項

つまり、この問題は、上記事項を理事会の権限とすることができるのか否か?ということになります。

たしかに、機敏で迅速な意思決定をするためには、理事会で決定した方が良いです。しかし、理事会の暴走をチェックすることも必要です。ゆえに、この問題は、職務の執行機能とそのチェック機能という相反する働きをどこで調整するか、ということに帰結します。

まず、定款の変更解散合併については法律で制限されており、理事会の決議事項とすることができません。

次に、法律による明確な規定はありませんが、役員のうち、監事の選任解任報酬については理事会の決議事項にできないと解釈されています。この件についてお客様から問い合わせを受け、所轄庁(茨城県)の担当者に照会したことがありますが、やはり無理とのことでした。(ただし電話による回答で、正式な文書による回答ではありません。)

その理由は、社員総会、理事会、監事は、それぞれの間で権限が分散され、お互いに牽制し合うことが法制度の趣旨だからです。たとえば、幹事は理事の職務の執行をチェックする立場にいるのですから、理事会で自由に選任・解任できたらオカシイということです。

また、理事の報酬を理事会で自由に決められるなら、やりたい放題のお手盛りが許されてケシカランという解釈もできそうです。しかし、これを禁止する明確な規定はありません。(所轄庁から指導は入ると思います)

このように、一部の項目を除いて、社員総会と理事会の権限を変更することは可能です。ただし、様々な論点がありますので、定款を変更される際は専門家にご相談ください。

茨城県牛久市刈谷町3-68-2 TEL 029-879-7648 受付時間 9:00~19:00(月~土、ただし携帯電話は夜間休日も対応します)

メールでお問い合わせはこちら
  • お問い合わせ

対応エリア

茨城県水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、 笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町などの茨城県全域。なお書類作成だけの場合は全国対応可能です。
Copyright © 平塚行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.